図解でわかる「借り入れ」完全攻略

総量規制対象外のカードローンとして人気を集めている銀行カードローン。しかしなぜ銀行のカードローンだけが総量規制の影響を受けないのでしょうか?

 

それには、まず総量規制というのはどういうものなのか、という点を知っておく必要があります。そもそも総量規制というのは貸金業法という平成18年に公布されて平成22年に完全施行された法律の中で決められているものです。貸金業法は多重債務者問題の解決と、安心して利用できる貸金市場の構築を目指して改正されました。そんな中、総量規制は返済能力を超える過剰な貸付けの抑制を目的としてつくられました。

 

そして、この貸金業法という法律は、お金を貸す業務を行っている貸金業として財務局または都道府県に登録されている貸金業者に対して適用される法律になっています。貸金業者にあたるのは消費者金融、信販会社、クレジットカード会社などがそれにあたります。厳密に言えばクレジットカード会社でも、クレジットカードで現金を借りるキャッシングは貸金業法に基づいて金銭の貸付けをするのですが、同じクレジットカードでも商品などを購入するショッピングには貸金業法が適用されません。

 

そして銀行や信用金庫、信用組合、労働金庫などもお金を貸す業務を同じように行ってはいますが、これらは貸金業者には該当しません。このように、銀行はそもそも業種として総量規制の影響を受けないのです。

 

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続きを読む≫ 2014/09/02 10:15:02

カードローンの種類を表す言葉に「銀行系カードローン」や「銀行カードローン」といった表現が多く使われていますが、ちょっと分かりにくいですよね。「系」は何が違うのか?というと、これがまたサイトや記事によっても違っていたりするので困ってしまうのですが、一般的には銀行系というのは、銀行の傘下として営業する消費者金融のことをいいます。

 

ただし、銀行系カードローンといって銀行が融資するカードローンと先のような銀行傘下の消費者金融とを両方ひっくるめた意味で呼んでいるときもありますし、また銀行カードローンのことを銀行系、と呼んでいる場合もあるのでもう文面から読み取るしかないのですが、ここで注意する必要があるのが総量規制です。

 

銀行カードローンであっても、消費者金融のカードローンであっても、同じカードローンという商品には違いありませんが、消費者金融のカードローンとなると総量規制の対象となり、借入総額が原則年収の3分の1にまで制限されることになります。

 

銀行が直接融資する銀行カードローンはこれが対象外になるわけですが、中には「おすすめ総量規制対象外の銀行系カードローン」というように銘打っていても載っているカードローン会社が消費者金融であることもしばしばありますから、総量規制対象外のカードローンを選びたいという方は特にこの「銀行系」という言葉に注意してカードローン会社を選んで下さい。

 

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総量規制対象外のカードローンとして人気が高まっている銀行カードローン。しかし、銀行には他にもおまとめローンや目的型のローンなどローン商品がたくさんありますよね?総量規制銀行ローンは全部対象にならないということなんでしょうか?

 

そもそも、なぜ銀行カードローンが総量規制対象外になるのかというと、それは銀行は「銀行法」に基づいて営業をしており、総量規制が定められている法律、「貸金業法」に基づいて営業するのは貸金業者だからなのです。貸金業者とは消費者金融や信販会社、クレジットカード会社といった金融会社が含まれていて、それに銀行は含まれません。貸金業法下にない銀行は、総量規制の影響を受けないというわけなのです。

 

銀行の営業自体が貸金業法とは関係ないところにあるということで、つまり、他の銀行ローンについてもまったく総量規制の影響は無いということになります。同じカードローンという商品なのに、違う法律の管理下にあるというのは、利用者側にしてみるとよく分かりづらいですよね。

 

そもそも総量規制でも、不動産購入のための貸付けや自動車購入時の自動車担保貸付けなどといったローンは総量規制の対象にはなりませんよということになっています。ですので、住宅ローンや自動車ローンなどといったものは、貸金業者であってももとから総量規制の影響を受けないことになっているのです。

 

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最近、総量規制対象外のローンとして銀行カードローンが人気を集めていますが、この総量規制対象外とは何をさすのでしょうか。そもそも、総量規制の対象となるのは貸付け契約の中の個人向け貸付けだけです。個人向け保証や法人向け貸付け、法人向け保証は総量規制の対象にはなりません。また、個人が事業用資金として借り入れる場合も原則総量規制対象外になります。

 

さらに総量規制の対象外として、除外貸付けがあります。除外貸付けには不動産購入のための貸付けや自動車購入時の自動車担保貸付けなどが含まれ、これらは個人の貸付けでも総量規制の対象外になります。もう一つ、例外貸付けがありますが、こちらは対象外というわけではなく対象には含まれるものの例外として年収の3分の1を超えている場合でもその部分に返済能力があると判断されれば貸付けが可能となります。

 

また総量規制は貸金業者に適用されますので、銀行や信用金庫、信用組合、労働金庫などの金融機関に対しては影響をしません。よって、これらの金融機関からの借入もすべて総量規制対象外となるといえるのです。

 

総量規制対象外となる貸付けについてはこのようにたくさん種類があります。どれについてが総量規制の対象となるのか、そしてどれが対象とならなかったり例外として認められているのかといった部分については複雑というか細かく決められているので、借入の際には自分の借入についてどれにあたるのかなど事前に少々調べてみるのもいいでしょう。

 

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総量規制の対象となり借入額に制限のある消費者金融のカードローン。総量規制対象外の借入をするために銀行カードローンなどに最近では人気が集まっているといいます。しかし、消費者金融での借入が全て総量規制の対象となるわけではありません。

 

総量規制により、確かに消費者金融のカードローンでは借入総額が年収の3分の1にまで制限されはするのですが、消費者金融が扱うローン商品は他にもありますよね。そう、おまとめローンや事業者ローンなどです。

 

おまとめローンは総量規制の例外貸付けとして、顧客に一方的に有利となる借換えにあたりますから、総量規制を超える部分も返済能力があると判断されれば借りることが可能となります。プロミスやアコム、アイフルなどでは貸金業法に基づいたおまとめローンというような名称のおまとめローンを展開しています。多重債務などにより返済に充てるために新規に総量規制を超えた借入をしようと考えているのであれば、こうしたおまとめローンを利用するほうがよいでしょう。

 

また個人事業者にたいする貸付けも総量規制の例外貸付けになります。アコムのビジネスサポートカードローンなどは公式サイトで「個人事業主のお客様は年収の3分の1を超える借入も可能です(要審査)」と明記しています。要するに、総量規制の対象となる貸付けの範囲というのは意外と狭く、消費者金融の扱うローン商品だからといって全て総量規制の対象になる訳ではないということなのです。

 

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